日本では、お亡くなりになられた方の99%が火葬によって弔われています。 そのため、ご家族を亡くされた際に避けて通れないのが、「火葬手続き」です。 そこで今回は、初めての方にもわかりやすく、火葬手続きと費用について解説します。「公営と民営の火葬場は何が違うのか」や、「火葬までの流れ」もお伝えしますので、ぜひ参考にしてください。

火葬までの基本的な流れ

ご逝去後から火葬までは以下のような流れで進みます。

1. ご逝去（医師から死亡診断書を受け取る）

ご逝去後は、医師から「死亡診断書」が発行されます。この死亡診断書の左側が「死亡届」になっているので後々役所に提出することになりますが、その際に火葬に必要な「火葬許可申請」も一緒に行います。役所手続きをする日まで大切に保管しておきましょう。

2. 葬儀社に連絡（搬送・安置）

死亡診断書を受け取ったら、ご遺体を葬儀までの期間ご安置しておく場所へと搬送する必要があります。ご遺体の搬送・安置は葬儀社が行うため、なるべく早めに葬儀社に依頼しましょう。依頼後、1時間前後で葬儀社がお迎えにあがりますので、その間に希望の安置場所を決めておくとスムーズです。

3. 葬儀の打ち合わせ（火葬場予約）

無事ご遺体の安置が完了したら、葬儀社と葬儀の日時や会場、内容などの打ち合わせを行います。この時に火葬場の空き状況を確認し予約をとるのも葬儀社の仕事です。

4. 役所手続き（死亡届・火葬許可申請書）

葬儀の詳細が決まったら、すぐに役所手続きを行います。前述の通り、死亡届を役所に提出する際に、火葬許可申請書の提出も合わせて行うことで、「火葬許可証」が発行されます。この火葬許可証は火葬当日まで大切に保管しておきましょう。

ちなみに、この役所手続きは葬儀社が代行してくれることも多いので、任せられるのであれば任せてしまったほうが安心です。

5. お通夜・葬儀・告別式・火葬

一般的に葬儀は、1日目に「お通夜」、2日目に「葬儀・告別式・火葬」の流れで行われます。ただし、最近はお通夜を省略した「一日葬」や葬儀・告別式も省略する「火葬式・直葬」といったプランを選択することで、1日で終わるケースもあります。

いずれにしても、火葬当日は「火葬許可証」を忘れずに持参しましょう。

火葬場には公営と民営がある

火葬場には公営と民営があります。ここでは、それぞれの違いについて触れておきます。

公営の火葬場の特徴

全国各地に各自治体が運営する公営の火葬場が設けられています。公営の火葬場は、設備は標準的ですが、住民への割引制度が設けられているなど、民営に比べて料金が安いため非常に人気があります。人気がある分、年末年始などの繁忙期には予約が取りづらくなる可能性があります。

民営の火葬場の特徴

民間企業が運営する民営の火葬場は、待合室や控え室、アクセスや施設の快適性など、公営施設に比べて設備・サービスが整っているケースが多いです。ただし、公営の火葬場と比べると料金は高めに設定されています。

火葬の費用相場

続いて、ご遺体を火葬する際にかかる費用相場について解説します。火葬費用は、利用する火葬場が「公営」か「民営」かによっても相場が異なります。

公営火葬場の火葬費用相場

無料〜50,000円程度

公営火葬場の場合、市民割引制度が適用されることがほとんどのため、故人の住民票のある自治体の火葬場を利用することで大幅に費用を抑えることができます。また、費用は自治体ごとに定められているため、どこの自治体に住んでいるかによっても変わります。

万が一、お住まいの自治体の火葬場に空きがなく、別の自治体の火葬場を利用した場合は、市民割引が適用されないため注意が必要です。

民営火葬場の火葬費用相場

50,000円〜150,000円程度

民営の火葬場は、施設やサービスのグレードによって料金に幅がありますが、公営の火葬場に比べると一般的に高額になります。設備が新しく、バリアフリー対応や快適な控室などを備えた火葬場が多いのが特徴です。

火葬料以外にかかる費用

「火葬料」とは、火葬場に支払う火葬そのものの料金のことをいいますが、それ以外にも、火葬には以下の費用が発生する場合があります。

【待合室利用料】
火葬の待ち時間に利用する待合室の使用料です。火葬場によっては火葬料に含まれていたり、無料の場合もります。施設ごとに差があるので事前に確認しましょう。

【霊安室利用料】
火葬場の霊安室を利用する場合に必要になります。利用時間や日数によって料金が異なります。

【精進落としの料金】
火葬の待ち時間に精進落としを行うことがあります。その場合は事前に葬儀社に相談し、仕出し料理を手配してもらいましょう。ただし、火葬場によっては飲食禁止のところもあるため、事前の確認が必要です。

【飲み物・軽食代】
精進落としを行わない場合は、火葬場での待ち時間に簡単なお菓子や軽食を出すことがあります。必須ではありませんが、待ち時間を快適に過ごすための心遣いとして用意しておくことが多く、一般的には葬儀社を通して手配します。

【霊柩車代】
葬儀式場から火葬場へご遺体をお運びする際に霊柩車を利用します。霊柩車代は葬儀プランに含まれていることが多いですが、「◯Km圏内」「一往復まで」など制限が設けられていることが一般的です。その条件を超える場合は、追加費用がかかります。

【骨壷や棺代】
葬儀社のセットプランに含まれていることがほとんどですが、デザインや材質などにこだわりたい場合は、追加費用がかかります。

【僧侶へのお布施】
通常、僧侶にお渡しするお布施は、通夜・葬儀・告別式及び火葬場での読経をまとめた一式の費用を葬儀当日にお渡ししますが、火葬式・直葬の場合などで、火葬場（炉前）での読経を特別に依頼した場合には、火葬場でお渡しすることになります。

火葬場手続きでよくあるトラブルと回避法

最後に、火葬場の手続きでよくあるトラブルと、その回避法をお伝えします。

火葬場の予約が混雑して日程がずれる

冬場、特に1月は、死亡者数の増加と年末年始の休場が重なり火葬場の予約が混雑します。火葬の予約が取りにくいと、安置にかかる費用（ドライアイス代や安置施設利用料）がかさんでしまうなど、予想外の出費も出てくる可能性があるため注意が必要です。

火葬場の予約を取るのは葬儀社の仕事になるため、段取りよく迅速に進めてくれる葬儀社を選ぶことが大切です。地元の火葬場情報に精通した、実績のある葬儀社を選びましょう。

火葬許可証を忘れてしまった

火葬をするためには、火葬許可証を必ず提出しなければなりません。ご逝去から葬儀までの期間はスケジュールがタイトになりやすく、その中で必要な手続きや準備を行うことになるため慌ただしく時間が過ぎていきます。そうした状況下では、うっかり火葬許可証を忘れてしまうといったミスも出やすくなります。

火葬許可証の申請は、葬儀社が代行してくれることも多いので、可能であれば任せてしまいましょう。手続きを葬儀社に任せてしまえば、葬儀社が火葬許可証を持ってきてくれることになるため、うっかりミスも防止でき安心です。

予想外に追加費用が膨らんでしまった

葬儀費用は、火葬料金やセレモニーに関する費用のほかに、会食や返礼品に関する費用、宗教者にお渡しするお布施などがり、とても複雑でわかりにくいため、「知らないうちに追加費用が発生していて請求額が思いのほか高かった」ということがあるかもしれません。それは「どんな時に追加費用が発生するか」を把握しておくことで防止することができます。

葬儀社から見積書を受け取ったら総額だけでなく「内訳」を必ず確認し、「プランに含まれているもの／含まれていないもの」を理解しておきましょう。わからないことはその場で確認し、明確にしておくことも大切です。

自治体外料金を知らなかった

火葬料金は自治体ごとに決められています。お住まいの自治体の火葬場であれば市民割引が適用されるため、火葬料金は無料〜5万円程度ですみますが、それ以外の火葬場は市民割引が適用されないため、知らずに火葬を行なってしまうと、予想外の料金を請求されてしまうことにもなりかねなません。

公営火葬場は“故人がその自治体の住民かどうか”で料金が変わることを覚えておきましょう。（自治体によっては喪主が住民登録している自治体でも割引が適用されるケースがあります。）

後悔のない火葬にするために（まとめ）

火葬は、お住まいの地域や火葬場の種類（公営・民営）、追加するオプションなどによっても費用差が生まれてしまいます。そのため、火葬に必要な基本的な手続きを把握し、公営と民営の火葬場の特徴を理解しておくことで、費用トラブルを避けることができます。

もし、火葬や葬儀費用のことでわからないことがあれば、葬儀社の事前相談もご活用ください。

さがみ典礼では、葬儀のご不安や疑問を気軽にご相談いただける、無料の生前相談を承っています。わからないことはどんなに小さなことでも、ご遠慮なくご相談ください。

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関東・東北エリアに231カ所の施設をご用意し、地域密着の葬儀を60年以上・年間52,000件以上お手伝いしている「さがみ典礼」では、豊富な地元での経験と実績に基づき、故人およびご遺族のご意向と地元の慣習の両方にそった形で、ご家族がお亡くりになられた直後から、お客様に寄り添い、ベストなお葬式のかたちを実現できるようお手伝いさせていただきます。

 

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